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平松会頭が上地市長と「中東情勢による影響と支援策」について共同記者会見を行いました

緊急影響度調査結果概要

燃料油・石油由来製品の供給不足に関する緊急影響度調査結果（概要版）

当所では、市内事業者の皆様を対象に「燃料油・石油由来製品の供給不足に関する緊急影響度調査」を実施いたしました（回答：262社）。本調査により、単なるコスト増加の段階を過ぎ、企業の存続を揺るがす「資金繰りの悪化」と「連鎖的な業務停止」の危機に直面している深刻な実態が浮き彫りとなりました。

調査にご協力を頂きました会員のみなさま、ありがとうございました。

調査結果の4つのポイント

1【現在の影響】利益を圧迫する仕入価格と物流コストの高騰

全体の65.7%が「原材料の仕入価格上昇」、51.5%が「燃料価格高騰による利益圧迫」に苦しんでいます。運賃改定や価格転嫁が追いついておらず、企業の体力が急激に削られている状況です。

2【今後の懸念】「コスト増」から「資金繰り悪化・倒産危機」へ

今後の懸念事項のトップは「さらなる価格高騰による資金繰りの悪化（53.8%）」でした。さらに、「原材料の調達ルートの断絶（37.0%）」や「供給途絶による業務停止（30.1%）」など、サプライチェーンの寸断によって事業活動そのものがストップしてしまうことへの強い懸念が広がっています。

3【実施している対策】価格転嫁のジレンマと「静観」せざるを得ない実態

半数以上（51.9%）の事業者が「販売価格への価格転嫁（値上げ）」を実施・検討しています。しかし一方で、値上げによる「客離れ」への懸念も非常に強く（36.3%）、慎重な舵取りが求められています。また、「対応不要、または状況を静観している（26.3%）」という回答の多くを小規模事業者が占めており、自力での対策が限界に達している実態も判明しました。

4【必要な支援策】即効性のある直接支援と情報提供の渇望

「国・自治体による燃料直接補助の拡充要望（51.5%）」や「融資・利子補給（38.9%）」といった手元資金の枯渇を防ぐ直接的なセーフティネットが最も強く求められています。さらに、自力でのルート開拓が困難な企業からは「代替品（包材・化学品等）の供給元情報の提供（26.3%）」が切望されています。

浮き彫りになった「2つの深刻な課題」

小規模事業者（従業員20人以下）の限界状況

小規模事業者では、「消費者の買控えによる売上・客数の減少」への警戒感がより一層強まっています。また、資金や人員などのリソース不足から自力での対策が限界に達しており、「どうすることもできず打つ手がない（静観するしかない）」という厳しい状況が見受けられます。

建設業における「業務停止」の危機先行

建設業では他業種に先んじて、資材調達難による工期遅延や「商材のストップ等による業務停止」が顕在化しています。自社で資材を確保できても、他業種の材料調達が滞れば建物全体が完成せず、現場が止まってしまうという特有の弱点が露呈しており、「コロナ禍より影響は遥かに甚大」との声が上がっています。