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【補助金】神奈川県「小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金」

■ はじめにお読みください

１．本補助金は神奈川県が実施する制度です。制度詳細に関するお問合せは、県HPに記載のお問合せ先にご連絡ください。
２．本件の申請には商工会議所等での「事前相談」が必要です。当所の支援対象は「横須賀市内の小規模事業者様」です。
３．過年度に同補助金の交付を受けた事業者様は申請できません。
４．令和7年4月2日以降に創業した事業者様は、本補助金の対象外となります。
５．補助金申請を申請者が主体的に行っていない場合（外部に任せるなど）は、補助対象外です。
６．交付決定を受けるまでは事業に着手してはいけません。交付決定までに、発注・支払い・利用開始などを行った経費は、補助対象外です。
７．神奈川県外の事業所で実施する補助事業は、補助対象外です。
８．補助金申請は、原則、オンライン申請です。また、事業計画書などの申請書類はご自身で作成していただくこととなります。
９．他にも申請要件などがございますので、申請をご検討の際は、必ず「公募要領」をご確認の上でご準備を進めてください。
10．補助金制度の詳細・公募要領・記入例・様式ダウンロードは、神奈川県ホームページをご確認ください。

■ 申請に必ず必要なこと

①「企業経営の未病CHECKシート」を実施し、経営の潜在リスクを把握する。
② 事前相談機関（横須賀商工会議所など）に相談し、「様式1-5」の交付を受ける。

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「小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金」とは

人手不足が深刻化する小規模事業者が、デジタル技術の活用で業務効率化を図るための補助制度。
＊業務効率化の結果、営業利益率が向上する事業計画である必要があります。

■ 公募期間等スケジュール

≪公募期間≫
2026/4/15 (水) ～2026/9/30 (水) 17:00まで
＊申請は先着順で受付。予算額に達した時点で受付終了。

≪事業実施期間≫
交付決定日から、2027/1/31 (日) まで
＊交付決定日前に着手した経費は対象外。

≪実績報告期間≫
補助事業の完了後、「完了日から30日を経過した日」または「2027/2/5(金)」のいずれか早い日まで

■ 横須賀商工会議所による「事前相談」の流れ

事前相談は、横須賀商工会議所 非会員の方も対象です。
本相談後に交付する「相談シート（様式1-5）」が、本補助金申請時の必須書類となります。

【STEP１】事前相談
業務効率化のための課題解決に適するデジタル化対象業務を明確化する個別相談です。相談会場は、横須賀商工会議所です。
- 事前相談のご予約は、「産業・地域活性課 TEL 046-823-0402（平日9:00～17:00）」にお問合せください。
- ご案内：事前相談は、相談シート（様式1-5）に沿って行います。事前に相談シートに記載の項目についてご検討いただいてからご相談いただくと、相談がスムーズに行えます。

【STEP２】相談シート（様式1-5）交付
事前相談の内容を基に、申請に必要な「相談シート」を交付いたします。
- 当所の相談担当者よりご相談者様に、当所窓口にて直接お渡しいたします。
- ご案内：公募期間終了間際にご相談いただいた場合、「相談シート」の交付が間に合わない可能性があります。

■ 補助事業の概要

詳細は、神奈川県ホームページをご覧ください。
制度チラシはこちら

≪概要≫
・補助事業の内容：人手不足の解消や業務効率化に資するシステム導入等
・補助率：補助対象経費の「3分の2」以内
・補助上限額：50万円

＊下記の補助事業は補助上限10万円です。
・ホームページ作成、更新費用
・パソコン、タブレット及びその周辺機器（マウス、キーボード、ディスプレイ、スタイラスペン、プレインストールソフト）

≪補助対象者≫
神奈川県内に事業所を有する小規模事業者等。
小規模事業者の判定は、業種と常時使用する従業員数により判定します。

・商業サービス業（宿泊業・娯楽業 以外）：5人以下
・サービス業の内、宿泊業・娯楽業：20人以下
・製造業その他：20人以下

≪補助対象事業／事例≫
① 業種特有業務効率化事業（事業計画の記載例）
業種ごとの業務の効率化に適したITサービスの導入等を行う。
- 建設業：工程管理システムの導入
- 製造業：生産管理システムの導入
- 運輸業：運行管理システムの導入
- 小売業：在庫管理システムの導入
- 飲食業：セルフオーダーシステムの導入
- サービス業：予約管理システムの導入　など

② 経理業務効率化事業（事業計画の記載例）
経理、会計業務の効率化に適したITサービスの導入等を行う。
- 会計システムの導入
- 見積書作成、請求書発行システムの導入　など

③ 営業業務効率化事業（事業計画の記載例）
営業業務の効率化に適したITサービスの導入等を行う。
- 顧客管理システムの導入
- 受発注管理システムの導入
- 契約管理システムの導入
- ホームページの作成、更新（補助上限10万円）など

④ 労務管理効率化事業（事業計画の記載例）
人事、労務管理業務の効率化に適したITサービスの導入等を行う。
- 労務管理システムの導入
- 勤怠管理システムの導入　など

⑤ その他業務効率化事業（事業計画の記載例）
上記以外の業務に係るITサービスの導入等を行う。
- マニュアル作成システムの導入
- RPAツールの導入
- グループウェアツールの導入　など

■ その他のご案内

① 企業経営の未病CHECKシート【必須】
本補助金は「企業経営の未病CHECKシート」を申請の際に添付いただく必要があります。
申請をご検討の事業者様は、あらかじめチェックシートの作成をお願いいたします。
＊業種別に3種類ありますのでご注意ください。
【制度ページ】https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/mibyo/documents/checksheet.html

② パートナーシップ構築宣言【推奨／加点】
本補助金は「パートナーシップ構築宣言」を行った事業者に、採択審査時に加点措置があります。
審査を有利に進めるために、事前に宣言されることを推奨いたします。
＊ポータルサイト内で企業名の掲載が確認できる必要があります（申請から掲載までお時間がかかります）。
【制度ページ】https://www.biz-partnership.jp/

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■ 本事業の概要や詳細、補助対象経費などに関するお問合せ先

・担当部署　神奈川県 小規模デジタル補助金班
・受付時間　平日9:00～12:00／13:00～17:00
・電話　070-1187-0348、070-1187-0382、070-1187-0435
＊ショートメール不可。直接、神奈川県の事務局窓口でのお問合せ、書類提出はできません。

■ 当所での【事前相談（相談シート交付）】に関するお問合せ先

・担当部署　産業･地域活性課（さんぎょうちいきかっせいか）
・受付時間　平日9:00～17:00
・電話　046-823-0402