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緊急調査「ウクライナ情勢による企業経営への影響度」について

ロシアのウクライナ侵攻により、食料品・原材料、原油高が問題となっています

当所では、先月会員企業に対して「ウクライナ情勢による企業経営への影響度」につき、以下の通り緊急調査を行いました　集計結果を以下の通りまとめておりますので、お知らせいたします

【緊急調査「ウクライナ情勢による企業経営への影響度」】

アンケート調査期間：令和 4 年 3 月 11 日～3 月 24 日
アンケート方法：ＦＡＸ・メールによる調査

回答：回答企業数 186 社
従業員数：平均 28.3 人 （調査事業所数 2,941 社）
（業種内訳）　
建設業 17.2％ 製造業 11.3％ 卸売業・小売業 33.9％ 金融・保険業 1.6％ 不動産業 5.9％
運輸業 2.7％ 通信業 0.5％ 電気・ガス・水道業 7.2％ 飲食業 5.9％ サービス業 11.8％ その他 7.0％

【トピックス】
■何らかの影響を受けた企業は約 7 割
■「仕入れ価格の上昇」「燃料費の高騰」が大きな影響となっている
■長期化した場合、「販売価格への転嫁」や「消費低迷」も課題に
■コロナ禍とのＷショックという声も

【　アンケート結果については　こちらをクリック　（PDFが立ち上がります）　】

（担当）　総務渉外課　TEL　046-823-0400